官公庁提出許可・届出、各種書類作成

1.　官公庁に提出する許可申請、届出書は当事務所にご相談ください。

①事業者の各種許可・更新、届出書類作成～

・建設業や宅建業、古物商、貸金業、風俗営業店などの許可申請は行政上のあらゆる規制をクリアしなければなりません

・また、揃えなければならない書類の種類は山のようにあります。

・とりわけ業種自体が多岐にわたっているためその専門的な知識を所有していないと申請は不可能に近いものがあります。
　　　　

※行政書士の殆どがおのおの各分野に精通して、特化されていますので専門分野以外は簡単に受任できませんが、専門行政書士をご紹介をさしていただいています。

②新規に会社設立を考えておられる方は是非ご相談ください。

・新規に法人（株式会社等）を設立するには会社定款作成がまず必要です。いうならば会社の憲法みたいなものです。

※公証人役場に出向き公証人の認証を受けます。

・次に株主を募集して資本金を集めなければなりません。

※会社法改正により最低資本金が１円からできるようになりました。

・商号、本店所在地、資本金、会社役員等を取締役会で決議し、それが決まれば税務署や行政機関に会社設立の届出をします。

・会社設立は個人の資格で事業をするのと同じように、自然人の人格を持って事業するものと見做され、毎年総会や取締役会議、決算業務、社会保険や労災保険の加入が義務つけられています。

2.　公正証書や内容証明郵便などの作成は当事務所にお任せください。

[代表的な文書作成]
 ①　公正証書作成～遺言書や契約書などを公正証書にしておくと、裁判所の判決と同じような効力を持ちますので利用される方が非常に多いです。

 ②　遺産分割協議書作成～相続で一番重要な文書です。相続人全員の同意の下に協議内容を文書に定め、全員が自筆署名、実印による捺印をします。

③　各種契約書作成～建物賃貸借契約書、金銭賃貸借契約書、事業請負契約書などこの社会では何をするのも契約が基本になるため文書にして残します。
　約束は口頭でするのも有効ですが「言った、言わない」で揉めるもとになり、証拠として不十分になります。

④　内容証明郵便～　各種契約上の請求や金銭の返済などを求めるときは内容証明郵便を利用するようお勧めします。
時効制度は皆さんご存じだと思いますが、短期時効でいつの間にか権利が消滅してしまい、気が付いた時はすでに遅しで後悔されています。

※　飲食代や小売店での付け払いなど１年で時効になるケースがあります。
時効を中断するの にも有効です。

 ⑤　遺言書作成～　高齢化社会になり多くの人が家族間の円満な遺産相続を望むお声をよくお聞きします。

※　注意すべきは税制改正により今まで相続税の対象にならなかった人たちも、自宅等をお持ちの多くの方が課税対象になってきました。
（基礎控除額が最大3千万円に減額）

スムーズな遺産相続のための方法が令和2年7月より実施されました。
それが「自筆証書遺言書」の作成方法です。

今までは
①公正証書遺言方式～公証人役場に証人2名と出向き遺言書を公正証書にすることにより遺言書の効力を保持

②自筆証書遺言方式～自らが秘密的に作成し弁護士等に保管してもらう。没後その信憑性のため紛争になるケースが有ります。

上記自筆遺言証書を今後は法務局にて保管してもらえ、その有効性が格段と高まりました。勿論裁判所の検認も不要になり、相続手続きはスムーズになると思われます。　
是非お勧めする方法です。

3.  その他　

　私たちは事業をし生活するうえで、たくさんの悩みや困り事が発生します。
特に民事に係わる問題は金銭が絡んできますので容易には解決しません。
　当事務所は豊富な経験にもとづき解決策を共に考えるアドバイザーの役割を果たすよう最善の努力を尽くしていきます。

　行政書士は頼れる街の身近な法律家なのです！

「